マンション経営のリスク

地震リスク

地震対策については1981年（昭和56年）以降に作られた新耐震基準の物件を選ぶことが基本です。
震度6～7程度の地震にも倒壊しない基準とされており、阪神淡路大震災や東日本大震災においても新耐震基準で建てられたマンションの倒壊はありませんでした。また、地震保険の加入もできます。

火災リスク

ローンを組んで物件を購入する際には火災保険にご加入頂きますが、入居者も火災保険にご加入頂きますので、万が一火災が発生しても原状回復できます。
木造のアパートなどと違い、ワンルームマンションの構造はSRC造りですので、構造的に火災に強く、火災保険料も低く抑えられます。

空室リスク

マンション経営をするうえで最大のリスクといえます。リスク回避の為には3つのポイントがあります。

1つ目は将来的にも賃貸ニーズのあるエリアを選ぶことです。

23区や横浜、川崎エリアなどの単身者の人口が増えている立地や需要のある場所を選ぶことです。
2つ目は入居者の求める設備や魅力的な物件であることです。

弊社ではZEH（省エネ住宅）、顔認証システム、IoT設備などの付加価値のある物件を取り入れています。
3つ目は入居者募集業務をする管理会社の選択です。

高い入居率を維持しているような会社や、空室の際にサブリース契約を利用できるか、その条件などを確認して選ぶことです。

以上を踏まえて物件や、会社を選ぶことで
空室リスクを回避、または軽減することができます。

家賃滞納、
トラブル対応などのリスク

入居者が家賃を滞納してしまうなど、様々な対応が必要なケースも想定されます。オーナー様は本業がありますし、近隣にお住まいでない限り、各トラブルの対応をご自身で行うことは困難です。こういったトラブル対応をしてもらえる信頼できる管理会社を選ぶことがリスクの回避、軽減に繋がります。当社の管理物件であれば、各トラブル対応や、家賃滞納時には、家賃を立て替えてお支払いさせていただきます。

家賃下落リスク

家賃は変動するもので、ずっと一定ではありません。インフレ、デフレなどの経済情勢だけでなく、需要と供給のバランスも関係します。基本的には首都圏で駅から近く、設備などが高品質で、維持管理が行き届いている物件であれば安定した収入を長く期待できますが、大切なのは周辺の家賃相場や、類似物件の設備と比較して競争力が維持できる物件を選ぶことです。

金利上昇リスク

今後金利の上昇が想定されます。投資用ローンの場合は変動金利、元利均等返済が一般的です。その為、ほとんどの金融機関ではオーナー様の負担が急激に増えないよう下記のルールが設定されています。

① 金利が変動する可能性がありますが
金利が変わっても5年間は返済額は一定。
② 5年ごとの返済額の見直しの際にも、
前回の支払額の1.25倍までの返済額に抑える。

景気回復に伴い金利が上昇した場合でも、これらのルールにより急激な支払額の変動は回避できます。また、金利上昇局面においては不動産価格の上昇も期待できますので、売却なども可能です。ただし、金利変動は不確定な要因ですので、定期的な繰り上げ返済などによりリスクを軽減しながら所有することもおすすめいたします。