ローンを利用することで、少額から始められる不動産投資
不動産投資というと、とても大きなお金が動くというイメージがありますが、実際には頭金も10万円程度、諸費用を合わせても100万円以内で始めることが可能です。これは金融機関の不動産に対する担保評価が昔よりかなり上がっているからです。
不動産投資
長期的な資産としてのマンション経営や独自の営業力と危機管理体制で最適な不動産活用をご提案いたします。
マンション経営の『今』〜「長期安定収入」を期待できる理由とは〜
マンション経営は不安解消の有効手段です。
公的年金を例に挙げるまでもなく、老後の保障を国に期待できる時代は終わろうとしています。そこで将来の不安を解消する有効な手段として注目を集めているのが、
購入したマンションを賃貸に出すことで家賃収入を得る「マンション経営」です。またマンション経営は一室（一部屋）ずつ購入して経営できるため、
資産形成のリスクを効率的にコントロールしやすいことも、多くの人が活用している理由の一つです。
余生はゆるやかな長期化の一途。将来の準備は万全ですか？
例えば60歳で定年退職したとして、定年後の平均的な余命は男性なら23.97年、女性なら29.17年もあります。昭和30年の平均寿命が男性63.6歳で女性が67.5歳に比べ平成2年では男性75.92歳、女性81.90歳、平成30年では男性81.25歳、女性87.32歳というデータもあります。現代社会においては、ゆるやかに長期化していくセカンドライフを、より豊かに安心して暮らしていくための準備が不可欠となっています。
60歳で定年後の平均的な余命は…
23.9年、（男性）29.1年。（女性）
女性の社会進出や晩婚化の影響で単身世帯数が増加傾向に。
賃貸マンションの長期安定収入を支える要因として、晩婚化による単身世帯数の増加が挙げられます。25歳〜29歳の男性の未婚率は72％超、30〜34歳でも47％超が未婚となり、単身世帯数は東京都だけでも約339万世帯となっています。また自分の生き甲斐を見つける積極的な女性も増えており、25歳〜54歳の女性での労働率が79％以上となり、女性の単身世帯が増加していることも、賃貸マンション市場にとって追い風となっています。
各年齢層で単身世帯が増加！
長期安定収入の根拠はコレです！
首都圏の賃貸マンションは賃料が安定しています！
賃貸マンションの収入源となる賃料は、近年10年に渡り安定的に推移しており、特に三大都市圏では上昇傾向すら見られます。
また賃料は、経済状況の変動に影響を受けづらいという特徴もあります。
分譲マンションの平均賃料は常に安定
なぜマンション投資なのか？〜上手に投資商品を活用するために〜
不動産投資はミドルリスク・ミドルリターン
不動産投資は、株やFXとは異なり値動きが穏やかです。日中に値動きを気にする必要がありませんし、売買の判断も時間に余裕をもって行うことができます。一方で、運用利回りは年間で4％～5％ですので、定期預金や国債などの金融商品よりもはるかに効率よく資産を運用することができます。
不動産投資は、「手間」「資金」「時間」が無くても安心して始められる投資です。
不動産投資は、購入した後の運用を管理会社に任せることができるので、運用中は特に手間が発生しないという点も人気の理由の一つです。他の投資だと状況に応じて資産ポートフォリオを組み替えるといったことが必要になるので、どうしても時間を取られがちになります。しかし、不動産投資では物件を購入した後は丸投げが基本になりますので、貴重なお時間を取られることなく運用を進めることが可能です。
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ローン返済の元金部分は貯金と同じ
ローン返済額は元金部分と利息部分に分かれていますが、元金返済部分は貯蓄と同じ意味を持ちますので、賃借人の方の家賃収入の一部で貯金をしているような感じとなります。少ない自己資金でマンション投資を始めれば、後は他の人が支払ったお金で自分の資産形成ができるわけです。
私的年金として
老後の生活を安心して迎えるために
定年退職後のセカンドライフの準備はいかがでしょうか？
公的年金だけでは安心できない現在、将来の生活を支える堅実な所得を確保しておくことが肝要です。
公的年金だけでは老後の生活資金は不足傾向に…。
将来に向けて、準備しておきたい蓄え。
※老後の生活費は、生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（令和元年度版）によります。※十万円未満は四捨五入しています。
※収入の条件／（毎月の収入25.6万円×12ヶ月）×夫婦2人期間（24年間）=7,373万円、（毎月の収入14.5万円×12ヶ月）×妻1人期間（5年間）=870万円。
生命保険の役割も
団体信用生命保険で万が一の時でも安心です
ローンは団体信用生命保険の支払も含まれているので、万一の場合にはローン残高は相殺し、
マンションが残るので安心です。また、保険料負担が家賃収入で緩和できるので、保険が手厚く出来ます。
3,360万円で購入・団体信用生命保険加入
節税シミュレーション
損益通算で賢く節税効果
給与所得者の場合、給与を受け取った時点で所得税・住民税が控除されます。
さらにマンション経営を始め、家賃収入から諸経費を引いた額が赤字になれば、損益通算を適用することで節税効果を受けられます。
マンション経営の収支シミュレーション
また節税効果がある期間は諸条件により異なります。
所得税・住民税・減価償却費 速算表
給与所得控除額の速算表
所得税の速算表
給与所得者は、2013年以降に支払いを受ける給与等から所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されることとなります。
住民税の速算表
所得控除一覧表
相続対策として
賢く節税して上手に資産を残す
賃貸マンションを経営することで、様々な節税効果を受けることができます。
資産を現金で相続する場合と比べて、賃貸マンションで相続する方が、課税対象額が有利になります。
居住用ではなく賃貸用がポイントです。
相続税対策は身近なものに！
2015年1月に施行された「相続税の基礎控除（非課税枠）の縮小」により、相続税の非課税額が下がり、より対策の必要性が増しています。
相続時の分割のしやすさ
賃貸用アパート等を一棟まるごと所有していると、共有持ち分で相続することになります。いくつかのマンションに分けたり、金融資産とマンションに分ける等、それぞれの名義を単独化することで、後の管理がシンプルになります。
大切な資産を残す相続税対策
資産を一般的な預貯金や株式で相続した場合、課税対象額は原則として時価により算定されます。しかし賃貸マンションなら、「土地部分」と「建物部分」が様々な控除を受けることができる為、相続税対策として有効な手段になります。
万全のサポート体制
投資用マンションのオーナー様向けに様々なアフターフォローも充実しています。
ご所有物件ご売却について
ご自身で確定申告書を作成されている方へ
